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| 教員免許更新制が今年度から始まりました。朝日新聞平成21年6月14日教育版に「適切な講習」手探り続くの大見出しの下に10年に1度の「免許更新性」スタートとあったので、興味深く読ませていただきました。25年前から「免許更新制論者」であるからこの制度のスタートは遅かったとは言え方向性が出た点では、賛同できるが幾つかの点で異論があります。お母様方が良く口にされる言葉があります。「今年は良い先生に当たった」「○○先生は評判が良くない」「あの学校はやる気のない先生が多い」「どんな先生に当たるか心配だ」等々、子どもを預ける身の母親としては当然のことと言えます。事実、良い先生(俗な表現)に当たった生徒は良くできるし、全体的に生活・学習態度などのレベルは悪くありません。特に低学年のうちにそのような先生に当たった生徒はラッキーと言えるでしょう。だが、そのような地域にまで先生の名前が出てくるのは、学校で1～2名といったところでしょうか。学塾出身の先生に聞くと、ほとんどの先生はやる気がないようだと言います。特に小学校での先生の当たり外れは、生徒の将来(中学・高校・大学)まで大きく影響するようです。全国約100万人の幼稚園から高校までの現役教員の、免許更新制度実施について、少し意見を申し上げたいと思います。まず、10年に1度と言うのは長い、5年に1度程度が良いと考えます。蛇足ですが、免許更新は車の運転や教員に限らず、司法・医療・建築・公務員・警察等々、あらゆる免許・資格に対して、5年から10年の間に更新を義務づける必要があります。永久免許や永久資格は廃止するべきです。教員免許更新制度は懸念していましたように、教員講習制度になってしまいました。2年間で講習を受ける義務付けになっています。「必須領域12時間」「選択領域18時間」の講習と試験を大学、短大において実施するとのことであります。講習内容は各大学及び地域で工夫をされるようですが、これでは教員講習であって教員免許更新制度とは言いがたいように思ます。教育現場と乖離した更新制度など意味がありません。現場を知らない文部官僚の考えそうな制度です。受講料は教員が支払うようですが、何処に払うのでしょうか？受講大学に支払うとすれば大学の収入になり経営が楽になるでしょう。そこでこのような提案はどうでしょうか？都道府県単位で教員免許更新委員を首長直属機関として独立組織し3名体制を作る。構成員は教師経験者1名(現役･退職者)・専門家1名(大学教授等)・現役保護者1名(幼から高校)とし、学校単位で巡回して直接授業を評価し、生徒及び保護者の意見も聴取する。その上で、更新委員会を開き問題のある教員を聴取して、3ヶ月程度の講習を実施して評価し免許更新の判定を行う。教育委員会にも更新委員を派遣して、学校から聴取した内容を評価し判定する。問題がある場合は更新委員会を開き教育委員会から意見聴取して、首長に人事の刷新及び改善を請求する。専門家を除きボランティアを原則とする。各都道府県に数チームから数十チームの更新委員を作り、更新委員会は別チームを設置する。教員の講習場所は更新委員会が指定する。免許失効は更新委員会が責任を持って裁定する。現在の教員事情は若い教員志望者が、教員の空きがなく就職できないケースが激増しています。酷な言い方ですが、やる気のないベテラン教員より、未経験でもやる気の旺盛な若い教員の将来性に期待したいと考えます。過日、スエーデンの若い女性議員が、「民主主義の基本は教育である」と発言されていたことに感動しました。この国では、「民主主義の基本は公共工事である」になっていませんか？教育改革は時間と労力を必要とする課題です。しかし、教育の充実は国家の礎であることに間違いないでしょう。これからも、適宜教育改革には学塾として、提言をして参りたいと考えております。 |
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