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| 「Ask me my three main prioritiesfor Government, and I tell you: education,
education snd education.」「私に３つの最優先政策を挙げよと言うなら、1に教育、2に教育、そして3,4がなくて5に教育だ。」Tony Blair 1953年英国生まれのトニー・ブレアは先の英国首相です。この言葉がブレア首相の政権の中で、どのように実行されたかさだかではありませんが、国家の最高指導者がこのような言葉を残した事実は、英国の誇りであり国家の基本的思想となりえましょう。日本でもいろいろな場面で教育の重要性が語られますが、多くの場合選挙時や国会答弁、メディア対策などの場合が多いように思います。著しい学力低下を突きつけられ、「ゆとり教育」などは吹き飛んでしまい、今や付け焼刃的に目先の塾教育を頼ったり、授業時間数を少し増やしてみたりと、大慌ての様相です。「ゆとり教育」などと一見、見栄えがよく耳障りの良い言葉が作られた時から、今の状況は想像できたはずです。土曜日を休日にした時点で、すでに「この国の教育は変になるぞ」と予測しておりました。休日にするにはそれなりの理屈があったのでしょう。しかし、考えてみてください。休みが増えれば誰でも嬉しいし、遊びたくなるのは道理です。ましてや生徒には「猫に鰹節」以上の喜びだったと思います。堂々と学校に行かない日が増えたのですから、「何をして遊ぼうか」と考えるのは当たり前でしょう。「さて、今日は学校がないから勉強をしよう」と考える生徒はまれでしょう。せいぜい「塾に行く回数を増やそう」ぐらいだったと考えます。その上に「ゆとり教育」ですから、先生と生徒はさぞかし大喜びしたことでしょう。国はとんでもない大間違いをしました。むしろ、国民と言うべきでしょうか。考えてみると、教室が荒れたり、登校拒否が増えたり、いじめがひどくなったり、盛り場を生徒がうろついたり、生徒の風俗が乱れたり、いろいろな現象が急激に顕在化してきた時期ではないでしょうか？そんな研究資料はないものでしょうか？それに輪をかけたのが、安価なゲーム機の普及や携帯電話の普及だったように思います。ブレア氏の言う教育は、広義では家庭や社会を含めての教育であり、狭義では最高指導者として公教育の責任を言っているのでしょう。純粋に子どもたちの教育の大切さを、示していると考えたいと思います。日本には文科省もあれば、文教族などと言う議員や、教員上がりの議員もおり、下部には都道府県・市町村に教育委員会もあり、日教組もあり、教員だけでも全国で100万人と聞きます。すべて、国民の税金で運営されているのです。その責任ある専門の立場の方々が今さら「想像できませんでした」と言えるでしょうか？たぶん、そう言うと思います。それほど無責任教育体制がはびこっていると言えませんか？学校耐震化の問題など良い例でしょう。いまだに7300校以上が震度6に耐えられないのだそうです。どこに税金を使ってきたのですかとお聞きしたい心境です。若干の手直し程度でお茶を濁されては困ります。もし、ブレア氏のように教育が一番大切と考えるなら、日本の教育は制度から、予算から、人事から、校舎から、保護者から、教育哲学から、抜本的に検討しなければならない時期に来ていると考えます。少子化で100万人の出生を切るかもしれない今、未来の日本の発展のため教育第一の、この国の伝統を思い出す時ではないでしょうか？ |
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