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 「PC1人1台」進む整備。 「指導で使える」教員6割
(朝日新聞 H23.12.7より抜粋)
教育の情報化を進めるには、子ども用のタブレットパソコンや電子黒板、校内LAN、デジタルペンといったインフラ整備や、デジタル教科書の導入が欠かせない。政府は昨年6月に閣議決定した。「新成長戦略」で、2060年度までに児童生徒に1人1台の情報端末を導入する方針を打ち出した。文部科学省によると、全国の公立の小中学校、高校、特別支援学校などの子どもは約1300万人いる。今年3月の調査では、これらの学校にある教育用パソコンは6.6人につき1台。「1人1台」の実現には、まだ1千台超のパソコンが必要となる。パソコンにつないで画面上で文字や絵を書き込んだり、拡大したりできる電子黒板を持つ学校は、小学校で76%、中学校で69%、高校で37%。全体で約6万台あり、この2年間で4倍近く増えた。それでも1校あたりの台数は小学校が1.7台。中学校が1.4台、高校が2.4台にすぎず、普通教育で日常的に使える状況にはまだ遠い。紙の教科書に準拠し、先生が電子黒板に映して使うデジタル教科書を導入しているのは、小学校が16%、中学校が14%、高校は3%また普通教室から校内のネットワークにつなぐLANの整備率は82%に達し、02年の4倍になった。こうしたデジタル環境を先生や子供は使いこなせているのだろうか。09年に政府のIT戦略本部が打ち出した「i-Japan戦略」では、2015年までに「おおむねすべての教員がデジタル技術を活用して指導できるようにする。」との目標を掲げている。一方、3月の文部省の調査では、デジタル技術を「授業中に活用して指導できる」と答えた教員は62%だった。4割近くが活用できていないことになるが、10年度中にデジタル技術について研修を受けた教員は23%にすぎなかった。一方ベネッセが06年に全国の小学生5年生約2700人に行った調査では、「学校でパソコンを使う」と答えた割合は88%に上り、10年前の3倍近くに増えた。急速な学校のデジタル化を、先生が必ずしも活用しきれていない状況が浮き彫りになっている。
 (朝日新聞 H23.1.10より抜粋)
 教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際、代わりの教員が間に合わないケースが、各地の公立小学校に広がっている。朝日新聞が全都道府県・指定市の教育委員会に取材したところ、昨年度、全国で800件に上がっていたことがわかった。手当ての付かないコマを自習にするなど現場に混乱が起きている。

 調査したのは、2009年度に①教員が産休、育休に入った際、その当日に代わりの教員が着任できなかった件数と、②病気や介護休暇で欠員が出ても代わりの教員が1ヶ月以上来なかった件数。その結果、大阪府を除くと①は304件、②は486件に上った。大阪府は1年間の合計件数ではなく、毎月1日現在ごとの件数を合算した形で回答した。産育休の代替が間に合わなかったのはのべ66件、病気・介護休暇で代わりが来なかったのはのべ258件。大阪府以外で多かったのは、産育休が北海道29件、横浜市28件、栃木県22件。病気・介護休暇は静岡県78件、大阪市が49件、兵庫県が38件、福岡県が35件、栃木県が30件だった。こうしたすうじは文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて・代替の教員は教員免許を持つ人の中から選ばれる。人数の多い50代の教師が退職期を迎える中で、各教委が新採用を増やしたり、少人数教育などのため非正規教員を多く雇ったりした結果、代わりの教員に充てられる「予備軍」の層が薄くなっているのではないか、と文部省はみる。大阪府も「03年度以降、小中学校の新規採用が千人超と拡大したのが最大の理由とみている」と話す。一方で国立大学の教員養成課程は長く入学定員が抑制されていたため、養成が採用の急増に間に合っておらず、受給のバランスが崩れているとみられる。
正規教員と非正規教員

 正規教員は教員免許を持ち、都道府県・指定市の試験に合格して採用された人で、フルタイムで働く。非正規教員は免許を持ってはいるが、試験に合格していないなど正規として採用されていない人。09年度は公立小中学校の教員全体(約69万8千人)のうち、正規が85%、非正規が15%を占めた。非正規教員にはフルタイムで働く常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がおり、常勤講師は担任ができる。正規教員が産育休をとった場合の代替要員には常勤講師があてられる。給料の高さは正規教員、常勤、非常勤講師の順。


本年度も冬期特別講習会を実施させていただきます。
是非、お申込みください。

学塾生徒達が書いた
小論文を掲載してみました。
「天声人語」等を読んだ
子ども達が、その純粋な目で何を思い考えるのか・・・
さまざまな感覚と発想が1枚のA4用紙に交錯しています。


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