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(朝日新聞 H24. 5月 より抜粋)
携帯ゲームの料金

 「コンプガチャ商法」でも注目された携帯電話のゲームの利用料金をめぐり、小中学生の保護者の6割超が「家庭のルールがある」と考えているのに、そのルールを認識している子供は4割しかいないことが、日本PTA全国協議会の調査で分かった。調査は昨今、全国の小学5年生と中学2年生、それぞれの保護者の計9,600人を対象に実施した。回収率は84%。調査結果によると、携帯電話(PHS含む)を持っている小5の37%が、ゲームの利用料金の制度について「ルールがある」と回答。保護者は60%が「ある」と答えた。中2でも、子ども41%に対し、保護者は69%だった。調査結果を分析した明石要一・千葉大教授(教育社会学)は「親子で認識のギャップが大きく、心配だ。子どもがどんなゲームをしているのかを把握し、話し合うことが大切だろう」。携帯電話の所持率は小5が23%、中2が45%。2002年度以降で最高だった。ただ、所持が必要と考えている保護者は、小5で7%、中2で14%。持たせた理由は「子どもの安全のため」が最も多かった。

>>>コンプガチャ商法とは
現場ニーズ探りつつ (朝日新聞 H23.12.11より抜粋)
ソフトバンクグループが大あわてで、教育事業会社をつくることになったのは昨秋のことだ。孫正義氏が「教育はITで革新を進める分野」との号令をかけたからだった。同グループは子ども向けの教育は手がけていない。会社を一から設立していては時間がかかる。そこで休眠していた「汐留管理」という会社でスタートさせた。4人で立ち上げた事業は今は15人余り。大学や調査機関の協力を仰ぎ、自治体などを回り、情報収集する毎日だ。企業が教育に一段と視線を注ぐようになるのは、2009年度の国の補正予算からだ。経済危機対策として教室の電子黒板やデジタルテレビなどに充てられた。さらに児童生徒が1人1台のタブレットパソコンで学習する総務省の研究も始まった。だが、多くの場所でチョークと黒板、先生という形式は昔のまま。そこに広がる市場を「ラストリゾート(頼みの綱)」とみる企業もでてきた。

教材も黒板も
まず通信。NTTグループは1年ほど前、教育事業に本格的に取り組む準備に入った。英語学習ソフトのベンチャー企業に出資し、今秋から子どもが学校と家庭の両方で情報端末を使う学習実験を主導している。そして情報端末。東芝は米インテルと組んで、昨年8月に教育専用のタブレット端末を発売し、年度内にも別のタイプの製品を出す。NECはタブレット端末の教育での活用を実験中だ。電子黒板では、パイオニアや日立グループ、シャープなどが無線通信と組み合わせて開発する。未来の教育にはデジタル化した教科書や副教材が不可欠。企業はここにも着目する。教科書会社45社が参加する教科書協会はデジタル化への対応プロジェクトを立ち上げた。「紙にこだわってデジタルと対抗する時代ではない。」(委員長の黒川弘一・光村図書出版常務)からだ。光村出版の教科書を採用する小学校の20%超が、デジタル教科書(教員用)を導入する。「19年度に使われ始める小学校教科書から、デジタル化が加速する可能性がある」と同社はみる。算数などの教科書を扱う東京書籍は11月中旬、営業、制作からデジタル部門を独立させた。

クラウド活用
これらの企業の動きを一つに結びつけるのが「クラウドコンピューティング」だ。データなどをパソコン内に保管せず、インターネット関連企業などが持つ設備で管理する。利用者は必要なデータなどをネット経由で使う。教育機器の内田洋行は、「クラウド」を用いた教材配信などのサービスを始める。昨年7月、設立された「デジタル教科書教材協議会」は慶応大の中村伊知哉教授らが発起人となり、通信、機器、放送、出版、ゲームなど計127社が参加する。中村教授は「幅広い企業が加わった。日本全体で考えたい」と話す。「デジタル教科書の検定は」「著作権は」と論議は広がる。ここでもクラウドが主要なテーマの一つだ。

聞き取り調査
学校側はそんな動きについていけていないのが実情だ。たとえば、宮城県教委は遠隔授業をしたり、教員が学習素材を共有したりできるシステムを03年に構築したのに、使っているのは電子メールなど一部だけ。結局、10月に更新したシステムでは、メールと学校ホームページを管理する程度に機能を抑えた。東京都品川区の教委も、機器を充分に使いこなせていない学校が多いとし、デジタル化の方針を見直す方向だ。そんななか富士通は、岐阜県の元中学校長らに聞き取り調査し、現場の理解に勤めた。「実態に踏み込まずにこれからの提案はできない」(村松祐子・制作推進室マネージャー)のが理由だ。たとえば、教員が授業中の子どもの理解度合いなどを細かくシステムに入力して共有する。このデータを基に教員同士が指導方法を改善する。佐賀県は教育分野へのIT導入を加速する。最高情報統括監に今年4月日本マイクロソフト出身の森本登志男氏を起用。8年前、小学校の教室に1人1台のパソコンを導入する学習実験に携わった同氏は「企業主導にならないよう、教育現場に足りないものを補う。互いが喜べる結果にするのが役目だ」と話す。子どもの新しい学びのために、企業と学校がどんな関係をつくればいいのか。企業の本音が自分達だけのための「ラストリゾート」なら、うまくはいかないだろう。模索ははじまったばかりだ。
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本年度も冬期特別講習会を実施させていただきます。
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学塾生徒達が書いた
小論文を掲載してみました。
「天声人語」等を読んだ
子ども達が、その純粋な目で何を思い考えるのか・・・
さまざまな感覚と発想が1枚のA4用紙に交錯しています。


過去の漢字検定出題問題より読み方テストを作ってみました。さてあなたは何問
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